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環境に関する規制の遵守状況
当社は事業活動にあたり環境関連法規制の遵守を方針に掲げ、担当部門で情報を入手の上各事業部に展開して、法令遵守の徹底につとめております。
現時点で関連する主な法規制は下記の通りで、これらの遵守状況については毎年のマネジメント・レビュー時に、各部門に厳しくチェックを掛けております。
2010年度は、これら法規に違反しているものはありません。
また、エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の改正で、これまで工場・事業場ごとのエネルギー管理から、企業全体での管理に変わり、当社は、企業全体の09年度・年間エネルギー使用量(原油換算値)が1500kl以上であることから定期報告書及び中長期計画書を作成、提出いたしました。
環境関連法規
- ・大気汚染防止法
- ・水質汚濁防止法
- ・浄化槽法
- ・土壌汚染対策法
- ・騒音規制法
- ・振動規制法
- ・悪臭防止法
- ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
- ・資源の有効な利用の促進に関する法律
- ・国等による環境物品等の調達の促進に関する法律
- ・特定家庭用機器再商品化法
- ・使用済自動車の再資源化等に関する法律
- ・水道法
- ・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法
- ・特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善促進に関する法律
- ・毒物及び劇物取締法
- ・労働安全衛生法
- ・消防法
- ・高圧ガス保安法
- ・工場立地法
- ・地球温暖化の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
- ・特定製品に関するフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律
- ・エネルギー使用の合理化に関する法律
- ・新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法
- ・環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律
- ・環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律
- ・神奈川県生活環境の保全等に関する条例
- ・山梨県生活環境の保全に関する条例
環境会計
環境保全コスト
当社では、環境保全に関わる投資額および工数を換算した費用額を把握しています。
2010年度の費用額は総額44,884千円となり、前年度比27%増となっています。
これは、一時帰休日のあった2009年に比べ稼働日が増えた分、廃棄物処理費等が増加したためです。
(単位：千円)
| 内容 | 投資額 | 費用額 | |
|---|---|---|---|
| 公害防止コスト | 水質公害防止のための必要な費用 環境設備・保守点検・水質分析 |
4,728 (空調設備) |
5,013 |
| 資源循環コスト | 廃棄物処理費用・産廃、紙屑・廃油 | 0 | 20,534 |
| 管理活動コスト | 環境推進委員会・環境会議・内部監査 環境教育・環境データ |
0 | 17,264 |
| 社会活動コスト | 近隣清掃活動 (1ヶ月毎 海岸、河川清掃活動参画) |
0 | 2,073 |
(対象期間：2010年4月～2011年3月 対象範囲：国内事業所)
環境保全効果
環境保全に関わるパフォーマンス指標（電力・水資源・廃棄物）の３年間の使用量及び削減金額の推移を示します。
電力及び廃棄物については、2010年度は稼働日増により増加しています。水資源については、2010年度は上水の元バルブ絞り及び便器流水弁絞りにより節水ができました。
| 分類 | 環境パフォーマンス指標(単位) | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度(対前年度比) | |
|---|---|---|---|---|---|
| INPUT | 総電力使用量(kwh) | 6,501,920 | 5,742,071 | 6,151,887 | 3,844千円 |
| 水資源投入量(m³) | 31,421 | 27,120 | 25,360 | ▲400千円 | |
| OUTPUT | 廃棄物等排出量(kg) | 408,603 | 347,309 | 356,525 | 3,249千円 |
(対象範囲：国内事業所)
