総エネルギー投入量と低減対策

当社では、電力などエネルギー投入量の低減に取り組んでいます。2010年度までの総エネルギー投入量について、資源エネルギー庁の定める「エネルギー源別発熱量表(平成13年3月30日改訂)」の熱量換算係数により算定しています。

オフィス部門では、職場毎に不要時や休憩時間の消灯、パソコン省エネモードの設定、エアコンの温度適正化を推進しています。また工場部門では、省エネタイプのコンプレッサーの利用、照明のインバータ化、熱処理の集中稼動等の生産性向上によりエネルギーの低減に継続的に取り組んでいます。

09年度はリーマンショックの景気低迷により受注減の影響もありエネルギー投入量減になりました。10年度は自動車部品事業部の大幅な改善と受注増となり、伴いエネルギー使用量も増加しました。生産高原単位では温室効果ガスと低減対策の図のようにCO₂削減取り組みにより改善されています。

水資源投入、排水量と低減対策

2010年度は売上高の増加により水使用量が増加しましたが、水使用量削減の取組みを継続しており、これからも削減につながる活動を続けて参ります。

対象範囲：国内＋海外(NTVC，NTAV，NTZC，NTSS)

事業所内の循環的利用を行っている物質量

当社では、自動車部品(コントロールバルブ)の検査試験用油の再生利用を行っています。今まで1種類の油について再生利用していたものをもう1種類増やしました。またトレー等副資材で、廃却していた物をリサイクルする等、海外物流における梱包資材のリユースも積極的に取り組んでいます。

連結総製品生産高

当社の2010年度までの生産高(金額)を示しています。
2010年度は、2006年度比で31%増加し、回復してきました。
なお、次節のCO₂原単位に使う生産高については「国内自家生産高」であります。

温室効果ガスと低減対策

当社(国内事業所)のCO₂排出量について、2010年度までの実績と2011年度までの目標を、環境省「温室効果ガス排出量算定方法、排出量一覧表係数に基づき算定しています。2010年度生産部門では、経済クラッシュの影響による生産高の激減による生産高原単位の悪化から回復しました。2011年度は、オフィス部門も含めて、2014年までの5年間で年平均1%以上のCO₂原単位削減に継続して取り組みます。

海外事業所については、2008年度からのCO₂排出量の実績評価に基づき、低減活動を開始しました。自動車部品事業部は、受注増により中国に第二拠点工場を新設しました。

大気汚染、生活環境に対する負荷

2009年度は、一部使用していた冷房専用エアコンをヒートポンプ式に変更したことにより、以後電気量、CO₂と大気汚染物質排出量の削減に寄与しており、さらに2010年度は、重油による暖房の設定温度を下げ、ヒートポンプエアコンに切り替えを行っています。

化学物質の排出量と低減対策

当社の取り扱う「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）」の指定化学物質として、2009年度まで継続的に排出していたトルエン、ポリオキシエチレンですが、2010年度において全廃いたしました。これは主に、当社製品群の油洗浄及び塗膜に使用する「ラッカーシンナー」につき、PRTR指定化学物質を含まないエコ化学製品に代替したことによります。また、散発的に排出していた「その他指定化学物質」についても2010年度は1.8Kgであり、ほぼ全廃いたしました。

図表は、国内における2006年度から2010年度までのPRTR指定化学物質の排出量推移を示します。

2010年度は、改正PRTR法施行令の施行に伴い、当社製品群の高精密切削加工において使用する「潤滑油」に含まれる化学物質N,N-ジシクロヘキシルアミン並びに工場建物の冷暖房に使用する「Ａ重油」に含まれる化学物質メチルナフタレンが新たにPRTR対象化学物質に指定されました。当社のPRTR指定化学物質排出総量は、減少傾向から一転して大幅に増加しております。両物質で1ｔ以上になっていますが、座間/山梨事業所別では1ｔ未満であることを確認しており届出義務は生じません。低減対策として、N,N-ジシクロヘキシルアミンについては、性能面で遜色のないエコ化学製品が販売され次第、代替いたします。メチルナフタレンについては、伝熱効率に優れる重油冷暖房機を長年使用してまいりましたが、PRTR法並びに地球温暖化防止(CO₂排出量削減)等の環境側面から、本社オフィスビルにて導入実績のある都市ガスまたは電力によるヒートポンプ式エアコンを計画的に導入する予定です。

廃棄物等排出量と最終処分量、及び低減対策

当社は、廃棄物ゼロ・エミッション(最終埋立処分率1%未満)達成を目指し、2009年度より5ヵ年計画にて全社活動を展開しております。図表は、国内における2006年度から2010年度までの廃棄物の排出量・最終処分量・リサイクル率の推移を示します。

2010年度は、廃棄物の分別徹底に注力し、リサイクル率の向上に努めましたが、3年に1回の浄化槽（糞尿）のが発生しゼロ・エミッション率10%には、程遠い数値となってしましました。浄化槽より下水に変える方向で検討をはじめました。

2011年度は、従来の3Ｒより4Ｒ、第一に廃棄物の発生抑制(Refuse)、第二に発生を減らす(Reduce)、第三に使用済製品・部品等の再使用(Reuse)、第四に廃棄物の再資源化(Recycle)を推進して参ります。